サービス業でコロナの影響が最も大きかった業種と今後伸びる業界を紹介

新型コロナウイルス（COVID-19）が世界に与えた影響は大きく、日々の生活だけでなく社会経済、企業活動、働き方にも大きな影響を与えています。

外出自粛が緩和となった後も新型コロナウイルスを想定した「新しい生活様式」が推奨されるなど、アフターコロナ時代においては今後も変化が予想されます。

新型コロナウイルスの影響を最も受けたと言われているのがサービス業ですが、サービス業にもさまざまな種類があり、業種によっても業績は異なります。

この記事ではサービス業で新型コロナウイルスの影響が最も大きかった業種と、今後伸びると予想されている業界についてご紹介していきます。

最も影響が大きかったのは生活娯楽関連サービス

サービス業というと接客業を思い浮かべる人が多いと思いますが、その他にも多くの分野がサービス業に該当します。顧客のニーズに応え、要求を満たすサービスを提供することがサービス業です。

新型コロナウイルスがサービス業に与えた影響は大きいものとして知られていますが、中でも最も大きな影響を受けたとされているのが「生活娯楽関連サービス」です。

経済産業省の発表によれば、サービス産業の活発さを表す「第３次産業活動指数（経済産業省）」の総合指数は4ヶ月連続の前月比低下。

業界別の指数推移では、生活娯楽関連サービスが特に大幅な低下を見せており、大きく影響を受けていることが明らかになりました。

飲食サービス業
宿泊業
美容・理容・洗濯・浴場業
旅行業
写真業
冠婚葬祭業
興行団
映画館
劇場
スポーツ施設提供業（ゴルフ場など）
競走場（競馬・競輪など）
自動車整備業
ペットクリニック
学習支援業
テーマパーク・遊園地
パチンコ　など

生活娯楽関連サービスとは生活や娯楽に関連するサービスのことで、上記のようなさまざまな業種が該当します。

中でも低下幅が大きかったのはプロスポーツで、そのほか観光関連の業種やフィットネスクラブ、テーマパークや遊園地、映画館、結婚式場業も大きく低下を見せています。

低下率は前年同月比マイナス90％以上と大きく、ここまで大幅な低下率となっているのは生活娯楽関連サービスのほかにはほぼありません。

2020年6月以降は業種によっては上昇を始めた業種も出てきており、停滞した日本経済の再始動を図るためGo To トラベル事業も立ち上げられましたが、クラスター発生や感染拡大がニュースで報じられることも多く、今後の動向を注意深く見ていく必要があるでしょう。

アフターコロナでの成長が予想されている業界

新型コロナウイルスの影響によって打撃を受けている業界もあれば、今後成長すると予想されている業界も存在しています。

ここからはそんな、これから伸びると考えられている業界についてご紹介します。

フードデリバリー・宅配・テイクアウト

緊急事態宣言の発令に伴い、店舗の営業時間を短縮したり臨時休業を余儀なくされたことや、リモートワークの浸透によって都市部の店舗の客数が減少するなど、外食産業は苦戦を続けています。

その一方で急速に拡大していったのが、フードデリバリー・宅配・テイクアウトです。

2019年10月に消費税が増税となった後も市場は拡大傾向でしたが、新型コロナウイルスの影響によりそれがより顕著に。

「UberEATSや出前館などのサービスは聞いたことがあるけど使ったことがない」という人も、新型コロナウイルスで飲食店が休業したことをきっかけにサービスを利用し始めたことで業績が伸びたようです。

動画配信サービス

新型コロナウイルスによって不要不急の外出は避けるという外出自粛の動きが広まり、自宅にいる時間が増えたという方も多いでしょう。

人の移動が制限されたことで、自宅で快適に時間を過ごすためのサービスが注目されています。

レンタルショップの多くが短縮営業かもしくは休業してしまっている中で需要が高まったのが動画配信サービス（VOD）です。

動画配信サービス大手として知られるネットフリックスは2020年第1四半期（1月～3月）の決算で有料会員数が前年比15%増となる1,570万人が増加したことを発表。

市場全体は伸びると予想されていますが、サービス数が多いため競争が激しくなることも考えられます。

オンライン授業（EdTech）

オンライン授業やオンライン教育（EdTech）業界も今後伸びることが予想されている業界の一つです。

新型コロナウイルスはさまざまな場所に大きな影響をもたらしましたが、教育業界もその一つ。

新型コロナウイルスが流行する前の日本では、学校に行って授業を受けるということが当たり前でした。しかし、感染拡大によって学校で授業を受けるということが困難に。

これによりオンライン授業やオンライン教育が一気に注目されることとなりました。日本教育のデジタル化は遅れていると言われており、文部科学省も力を注いでいる部分です。

東芝が、音声自動認識の技術を使いオンライン授業中に教員が発した音声を自動で字幕として表示するシステムの開発を発表するなど、今後伸びる可能性が高い業界です。

新型コロナウイルスの影響で転職活動に変化

今まで売り手市場だった就職・転職市場は新型コロナウイルスの影響により一転、買い手市場へと変化しました。

マイナビ転職が行った「転職活動に新型コロナウイルス感染症が影響していると思いますか？」というアンケートでは、82％もの人が「はい」と回答。

具体的にどのような影響を受けたと感じているのかという質問には「現職の先行きが不安に」という回答が最も多く、次いで「失職した、または失職する予定」と不安を抱えている人が多くいることがわかりました。

また、多くの人が求人数が減ったことを実感していたようです。

中途採用を全面停止したのはわずか5％

求人数は減ったのものの、採用活動を行っている企業はいくつもあります。

株式会社ビズリーチの調査によれば中途採用活動の全面停止をした企業はわずか5.3％で、コロナ禍でもほとんどの企業が継続して採用活動を行っていることが明らかになりました。

企業が既存の事業を維持したり、今後拡大していくためには人材は不可欠です。また、多くの企業にオンライン面接が導入されたことによりWeb上で選考ができるようになったことも、採用活動を中止する必要がない理由の一つ。

今後、オンライン面接は当たり前になるとされているため、就職や転職活動の際にはオンライン面接対策を忘れないようにしましょう。

転職活動はいつすべき？

転職を考えている人が気になるのが、「一体いつ転職活動をすればいいの？」ということではないでしょうか。

2020年9月11日に「法人企業景気予測調査グラフ（内閣府・財務省）」が発表されましたが、これによれば今後は転職市場は緩やかに回復していき、さらに2021年3月にはコロナ禍前の水準に戻ると予測されています。

しかし、オリンピックの延期・中止や新型コロナウイルスの再流行など大きな懸念もあり、未来の転職市場がどうなるかは誰にもわからないというのが正直なところ。

転職を有利に進めるためには年齢も重要です。年齢が高くなればなるほど、転職活動は難しくなるとされています。

転職を成功させたいと考えているのであれば、なるべく早い段階に動くことが大切です。できることなら今すぐにでも行動を開始しましょう。

転職エージェントに相談するのもおすすめ

コロナ禍の影響下での就職・転職活動ということで不安をお持ちの方や、始めての転職活動でどうしたらいいか分からない、もしくは自分の経歴やスキルに劣等感があり転職に踏み切れないという方は少なくありません。

しかし、前述の通り転職活動は年齢を重ねるほど成功させることが難しくなるため、思い立ったらその時にすぐに行動を起こさなければ、チャンスを逃してしまうことになる可能性も。

就職・転職活動に不安があるという方は、転職エージェントへの相談がおすすめです。

地元で創業27年目の信頼がある転職エージェントの株式会社ライズは最短当日ヒアリングが可能で、WEBでの実施も行っています。

エントリー、就職支援、就職後のサポートまですべて無料で、面接対応練習・パソコンスキル・ビジネスマナーなどの講義も受けることができるため、自分のスキルに不安があるという方も自信をつけながら転職活動を行うことができます。

就職や転職を行いたいものの何をすればいいかわからずに悩んでいるという方はぜひお気軽にお問い合わせください。

まとめ

新型コロナウイルスの影響で大きな打撃を受けた業種もあれば、今後成長していくことが予測されている業界もあります。

転職を考えているなら、現時点で今後の成長が見込まれている業界への転職も一つの選択肢と言えるでしょう。

就職・転職市場は買い手市場に変化しましたが、今後どのように変化するかはっきりとは分かっていないため、早めの行動が大切です。分からないことは周囲の人に相談する、相談する人がいなければ転職エージェントに相談するなど、早めの行動を心がけましょう。

転職役立ちコラムへ戻る