ブラック企業リストを厚労省が公開！問題点や対処法を解説
日本では現在でも長時間労働が問題となっており、解決に向けて厚労省は「長時間労働削減に向けた取組」を行っています。
この取り組みの一つとして行われているのが、「労働基準関係法令違反に係る公表事案」です。このリストはブラック企業リストとも呼ばれ、労働基準関係法令違反の疑いによって書類送検された企業が一覧で掲載されています。
この記事では厚労省によるブラック企業リストの問題点や、既にブラック企業で働いている方のためにブラック企業に対する対処法についてご紹介していきます。
劣悪な環境の中、過酷な労働を強いられるブラック企業で仕事をし続けるというのは大変なことです。仕事がつらい、プレッシャーになっているという方には転職という選択肢もあります。一度しっかりと考えてみましょう。
この取り組みの一つとして行われているのが、「労働基準関係法令違反に係る公表事案」です。このリストはブラック企業リストとも呼ばれ、労働基準関係法令違反の疑いによって書類送検された企業が一覧で掲載されています。
この記事では厚労省によるブラック企業リストの問題点や、既にブラック企業で働いている方のためにブラック企業に対する対処法についてご紹介していきます。
劣悪な環境の中、過酷な労働を強いられるブラック企業で仕事をし続けるというのは大変なことです。仕事がつらい、プレッシャーになっているという方には転職という選択肢もあります。一度しっかりと考えてみましょう。
ブラック企業について
ブラック企業リストを公開している厚労省も、ブラック企業の明確な定義を定めている訳ではありません。
しかし、ブラック企業の特徴として「パワハラが横行していたり残業代が未払いになっている」「厳しいノルマを課したり、長時間労働を強いている」「労働者に対して行き過ぎた選別を行っている」という3点を挙げています。
一般的にはこの他にも、ブラック企業には下記のような特徴があるとされています。
しかし、ブラック企業の特徴として「パワハラが横行していたり残業代が未払いになっている」「厳しいノルマを課したり、長時間労働を強いている」「労働者に対して行き過ぎた選別を行っている」という3点を挙げています。
一般的にはこの他にも、ブラック企業には下記のような特徴があるとされています。
- コンプライアンス違反をしている
- 給与額が最低賃金を下回っている
- ノルマ達成のためにプレッシャーをかけられる
- 離職率が高い
- 年間の休日数が少なすぎる
- 有給休暇を取りにくかったり、拒否される。休む理由を詳しく聞かれる
- 十分な研修を行わないまま現場に駆り出されたり、仕事を任される
- 根性論や精神論を押し付けてくる
などです。ブラック企業は労働者を「使い捨て」にしていると言われますが、ブラック企業で働き続けると身体を壊してしまったり、精神的にもつらくなるなど、さまざまな問題が生じます。
ブラック企業に入社してしまうことのないよう、ブラック企業リストを活用したり、特徴を知ったうえで就職や転職活動を行うようにしましょう。
ブラック企業に入社してしまうことのないよう、ブラック企業リストを活用したり、特徴を知ったうえで就職や転職活動を行うようにしましょう。
厚労省が公開しているブラック企業リストとは
厚労省は2017年5月からブラック企業リストとも言える「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を公開しており、原則として毎月公表されています。
これまでであれば企業が労働基準関係法令を違反した場合、罰金などの刑事罰を課していましたが、より懲罰性を高めるため、ブラック企業リストとして送検された企業名を一般公開するという措置に乗り出しました。
ブラック企業リストに企業名が掲載されるということは、労働基準関係法令を違反しているということが世間に広く知れ渡るということです。
ブラック企業だと認知されれば、企業イメージは大きく低下します。求人を出しても応募者が現れなかったり、取引先企業に取引を断られたりとさまざまな問題が発生することになります。
そのような事態を避けるため企業が労働基準関係法令違反を遵守しようと努めることで、労働環境が改善されていきます。
これまでであれば企業が労働基準関係法令を違反した場合、罰金などの刑事罰を課していましたが、より懲罰性を高めるため、ブラック企業リストとして送検された企業名を一般公開するという措置に乗り出しました。
ブラック企業リストに企業名が掲載されるということは、労働基準関係法令を違反しているということが世間に広く知れ渡るということです。
ブラック企業だと認知されれば、企業イメージは大きく低下します。求人を出しても応募者が現れなかったり、取引先企業に取引を断られたりとさまざまな問題が発生することになります。
そのような事態を避けるため企業が労働基準関係法令違反を遵守しようと努めることで、労働環境が改善されていきます。
ブラック企業リストに掲載される基準
ブラック企業リストに掲載される基準は下記の通りです。
- 労働基準関係法令違反の疑いにより書類送検し、公表した事案（送検事案）
- 局長が企業の経営トップへ指導を行い、その旨を公表した事案（局長指導事案）
厚労省によるブラック企業リストに掲載されているのは、労働基準法を少し違反してしまった程度ではなく、いくつもの労働基準関係法令違反の疑いがあり、処罰が必要であるとして書類送検されている企業です。つまり、明らかにブラック企業であるということです。
「自分のいる会社はもしかしたらブラック企業かもしれない…」そんな風に思っている方は、厚労省のホームページからリストを確認してみるといいでしょう。
「自分のいる会社はもしかしたらブラック企業かもしれない…」そんな風に思っている方は、厚労省のホームページからリストを確認してみるといいでしょう。
厚労省のブラック企業リストには問題点も
ブラック企業リストに掲載され公表されている企業は、国が指導したにも関わらずそれに従わず、書類送検された企業です。
悪質なブラック企業が公表されているということは喜ばしいことですが、このブラック企業リストには問題点もいくつか存在しています。
悪質なブラック企業が公表されているということは喜ばしいことですが、このブラック企業リストには問題点もいくつか存在しています。
1年以内にブラック企業が削除されてしまう
まず最初に挙げられる問題点が、このブラック企業リストは時間の経過によって削除されてしまうということです。
厚労省による掲載期間の基準が下記となっています。
厚労省による掲載期間の基準が下記となっています。
- 公表した日から約1年間（公表から1年経過後の最初の月末にホームページから削除）
- ただし、公表した日から1年以内の場合でも「ホームページに掲載し続ける必要性がなくなったと認められる場合」「是正及び改善が確認された場合（局長指導事案）」はホームページから削除
原則として、ブラック企業リストに掲載される期間は1年間ですが、掲載の必要がなくなった場合や改善が見られた場合はホームページから削除されるとも書かれており、掲載からたった1ヶ月でブラック企業リストから削除される企業も多いと言われています。
そもそも、厚労省によるブラック企業リストに掲載されているのは行政指導にも従わず、その結果書類送検された悪質な企業です。
ホームページに掲載し続ける必要性のあるなしを厚労省が判断し、短期間でブラック企業リストから削除してしまうことは問題であると指摘する声もあがっています。
そもそも、厚労省によるブラック企業リストに掲載されているのは行政指導にも従わず、その結果書類送検された悪質な企業です。
ホームページに掲載し続ける必要性のあるなしを厚労省が判断し、短期間でブラック企業リストから削除してしまうことは問題であると指摘する声もあがっています。
労働安全衛生法の違反企業が多い
厚労省によるブラック企業リスト（労働基準関係法令違反に係る公開事案）に公開されている企業一覧を見るとわかりますが、違反企業の多くが「高所作業時に墜落防止措置を行わなかった」「ベルトコンベアに非常停止装置がないまま作業を行わせていた」など、土木建設作業における労働者の安全衛生違反事案です。
労災事故関連など労働安全衛生法違反の企業が多く公開されているため、ブラック企業リストというよりも、労災事故を発生させた企業のリストではないかという指摘があります。
世間一般的なブラック企業のイメージとしては「パワハラなどが横行している」「労働環境が劣悪」「違法な長時間労働が行われている」などですが、世間のイメージとはずれが生じているとも言えます。
労災事故関連など労働安全衛生法違反の企業が多く公開されているため、ブラック企業リストというよりも、労災事故を発生させた企業のリストではないかという指摘があります。
世間一般的なブラック企業のイメージとしては「パワハラなどが横行している」「労働環境が劣悪」「違法な長時間労働が行われている」などですが、世間のイメージとはずれが生じているとも言えます。
全てのブラック企業をリスト化している訳ではない
上記の点を踏まえると、労災事故が起きづらい業界は厚労省のブラック企業リストの対象になりにくいと考えられます。
労働基準関係法令に違反した企業を全てリスト化できているとは言えず、不十分な部分もあるところは問題であるといえます。
そのため、ブラック企業を見極めるときには厚労省のブラック企業リストを参考にするだけでなく、就職四季報で離職率をチェックしたり、口コミサイトなどで企業の情報をチェックするといいでしょう。
労働基準関係法令に違反した企業を全てリスト化できているとは言えず、不十分な部分もあるところは問題であるといえます。
そのため、ブラック企業を見極めるときには厚労省のブラック企業リストを参考にするだけでなく、就職四季報で離職率をチェックしたり、口コミサイトなどで企業の情報をチェックするといいでしょう。
ブラック企業への対処法
では、既にブラック企業に勤めているという場合はどうしたらいいでしょうか？
「自分の会社はブラック企業かもしれない」そう思いながらもブラック企業を辞めることができない人というのは、責任感が強く、我慢強い人です。
しかし、ずっと我慢し続けられる訳ではありません。心身を壊してしまう前に対処するようにしましょう。
「自分の会社はブラック企業かもしれない」そう思いながらもブラック企業を辞めることができない人というのは、責任感が強く、我慢強い人です。
しかし、ずっと我慢し続けられる訳ではありません。心身を壊してしまう前に対処するようにしましょう。
退職代行を利用する
社員を使い捨てにすると言われるブラック企業は、劣悪な環境で過酷な労働を強制し、社員が辞めたらまた新しい社員を確保する…このような企業も多いですが、その逆に「退職させない」というブラック企業も存在します。
このように会社に問題があるものの、辞めることができないという人は本人の代わりに退職の意思表示をしてくれる退職代行というサービスがあります。
どうしても自分から退職を切り出せないという人は利用を検討してみてもいいのではないでしょうか。
このように会社に問題があるものの、辞めることができないという人は本人の代わりに退職の意思表示をしてくれる退職代行というサービスがあります。
どうしても自分から退職を切り出せないという人は利用を検討してみてもいいのではないでしょうか。
労働基準監督署に相談する
できることなら今の職場で働き続けたい。労働環境だけ改善してほしい。そんな風に考えているのであれば、労働組合や労働基準監督署に相談するという方法があります。
しかしながら、労働組合や労働基準監督署からの改善要求後に一時的に環境が改善されたとしても、しばらくするとまた労働環境が悪化し、改善前の状態に戻ってしまうというケースが多いようです。
しかしながら、労働組合や労働基準監督署からの改善要求後に一時的に環境が改善されたとしても、しばらくするとまた労働環境が悪化し、改善前の状態に戻ってしまうというケースが多いようです。
転職エージェントに相談する
「ブラック企業を辞めたいけど、次の就職先を見つけるのに不安がある」「またブラック企業に就職してしまわないか心配」このような不安を抱えている方は、就職や転職のプロフェッショナルである転職エージェントに相談するのがおすすめです。
株式会社ライズは地元で創業27年目という信頼があり、未経験者から正社員への採用実績も豊富。
採用後のアフターフォローもありますので、将来について不安がある、自分の経歴に劣等感を感じているなど、お悩みの方はぜひお気軽にご相談ください。
株式会社ライズは地元で創業27年目という信頼があり、未経験者から正社員への採用実績も豊富。
採用後のアフターフォローもありますので、将来について不安がある、自分の経歴に劣等感を感じているなど、お悩みの方はぜひお気軽にご相談ください。
まとめ
厚労省によるブラック企業リストについてご紹介させていただきましたが参考になりましたか？
重大な違反を犯した企業がリスト化されていますが、掲載期間は長くても1年であり、それ以降はホームページから削除されてしまいます。
また、あらゆる業界のブラック企業をリスト化できているかと言われればそうとは言えず、まだまだブラック企業は隠れていると考えられます。
ブラック企業には、この記事内でもご紹介したような特徴があります。ブラック企業に入社してしまうことのないよう、就職や転職活動の際にはぜひ記事でご紹介した内容を役立ててみてください。
重大な違反を犯した企業がリスト化されていますが、掲載期間は長くても1年であり、それ以降はホームページから削除されてしまいます。
また、あらゆる業界のブラック企業をリスト化できているかと言われればそうとは言えず、まだまだブラック企業は隠れていると考えられます。
ブラック企業には、この記事内でもご紹介したような特徴があります。ブラック企業に入社してしまうことのないよう、就職や転職活動の際にはぜひ記事でご紹介した内容を役立ててみてください。
